1　駅周辺地域の歩行喫煙禁止条例の制定 小平市は毎月小平駅南口で喫煙マナーアップキャンペーンをおこなっていますが、その効果にも限界があるようです。駅の周辺では歩きタバコを禁止する条例を制定します。

2　自衛隊航空機等の騒音被害の低減 小平市内には航空自衛隊入間基地を離発着する航空機の航路と、陸上自衛隊立川駐屯地を離発着する航空機の航路があり、飛行機やヘリコプターから生ずる騒音に悩まされている市民が数多くいらっしゃいます。 行政側からはもちろんですが、議員としても他の自治体議員と協力して、これらの騒音低減をはかるための申入れを防衛省ならびに航空・陸上両自衛隊におこなっていきます。

3　住宅密集地での落葉対策 玉川上水や野火止用水など緑豊かな地域の樹林は、夏場は涼しい木陰を提供してくれるものの、秋から冬にかけてはその葉を落とすため、近所にお住まいの方には厄介者とされています。多い時には一日で45リットル入りのゴミ袋に10袋もの葉が集まるようで、掃除に何時間もかかることもしばしばのようです。 後述する地球温暖化防止の観点からは、樹林を簡単に伐採するわけにはいきませんが、例えば落葉樹ではなく、二酸化炭素の吸収量は多少劣りますが、常緑樹や低木を植えるという方法も検討していきます。市民の理解が得られなければ、緑地を守ることはできませんので。

4　地球温暖化防止についてのさまざまな施策 地球温暖化の進行は危機的状況にあります。今年の冬も近年例のない暖冬で、夏場にも毎年どこかで新記録を更新するような猛暑や豪雨が発生しています。 この現象は、直接的か間接的かは別にしても、地球温暖化が大きく影響しています。 そこで、私たち小平市民も地球人の一員として、温暖化防止に向けて大きく舵を切り直さなければならない時期にきているものと考えています。 地球温暖化防止という大きな課題については、なかなか実感を持たれない方も多いと思います。しかし、地球温暖化は世界の食糧地図を塗り替えるほどの大きな影響をもたらします。 中緯度地帯の穀物栽培や酪農は徐々に高緯度に移動します。地球の形を思い浮かべてみてください。緯度が高くなればなるほど面積は減少します。地球温暖化は食糧の約6割を輸入に頼っている我が国を真っ先に直撃するのです。 そうならないためにも、地球温暖化防止は私たち小平市民をはじめ、地球に暮らす人々ひとり一人が、いますぐ取り組まなければならない最も重要な課題なのです。 温暖化防止については大きく分けて2つの施策が必要です。1つは二酸化炭素に代表される温暖化ガスの排出を抑制することです。もう一つは既に排出された二酸化炭素から、私達が生きるために不可欠な酸素を作り出してくれる植物の絶対量をふやすことです。その両面について、様々な施策に取りかかる必要があります。 ●温暖化ガスの排出抑制施策 （1）公共施設における自然エネルギーの活用、雨水の再利用を促進させます。 一般の住宅や店舗などでの自然エネルギーの利用が促進されるような制度の確立を目指します。 （2）現在、小平市単独で実施している資源物処理を周辺自治体と連携しておこないます。 （3）ごみの排出抑制の計画づくりに取り組みます。 ●温暖化ガスを吸収する植物を増やす施策 （1）市役所や学校等の公共施設の屋上緑化を進めます。 年々減少している市内農地を保全するため、相続税制等の改正を国に求めていきます。 （2）市民の貴重な財産であるグリーンロードや玉川上水、野火止用水、市内用水路、保存樹林等の今残っている緑を、よりいっそう濃くするための濃緑化計画を策定します。

1　出産への支援 現在、産院での出産費用は平均約50万円程度となっており、この他にも産前産後の準備品として10万円程度が必要と言われています。 これに対して健保や国保からは概ね35万円の一時金が支給されておりますが、それでもこの費用について負担を感じている親の割合は8割を超えています。 また、不妊治療には高額の医療費が必要となり、子どもを持ちたいと思っている方々にとって障壁となっていることも多いようです。 まずは、少子化問題の最初のハードルである出産費用や不妊治療費について、費用面の支援の検討をはじめます。

2　認可保育園の入園資格の見直し 定員割れしている保育園があります。このような保育園では入園資格を緩和し、柔軟にお子さんを預かれる制度を導入します。

3　延長保育実施園の拡大 市立保育園全園では午後7時までの延長保育を実施していますが、それを午後8時までに拡大します。当面、希望の多い園で試行し、利用状況によって、順次各園に拡大します。

4　病児・病後児保育の実施 現在、保育園や幼稚園では病気のお子さんは原則として預かれないため、保護者が仕事を休んで在宅で看病にあたっています。 医療機関と連携して、病気や病後の子どもさんを日中預かれる施設を新設します。

5　幼児養育費の拡充 お子さんが公的補助のない幼児施設に通う場合に保護者に支給されている幼児養育費と、公的補助のある施設にお子さんを通わせている場合に支給されている保護者補助金との不公平感の是正に取り組みます。

6　学童クラブの事業運営の充実 学童クラブ検討懇談会報告書を尊重し、クラブ室一人当たりの占有面積の拡大を目指します。また、定員60名のクラブについてはしょうがい児枠を拡大し、通っている学校の学童クラブに入会できるよう対処します。 さらに、第三者評価を実施し、適正な運営方法について模索します。

7　放課後子どもプランの実施 文部科学省や厚生労働省の案を踏まえ、「小平らしい」施策を、実施できればよいと考えています。

8　プレイパーク（冒険遊び場）の実現 現在、子どもキャンプ場や中央公園の樹林地で、準備委員会（ボランティア）の方々によって運営されているプレイパーク事業の推進拡大に取り組みます。土地区画整理事業が進んでいる小川町一丁目にプレイパーク公園を整備し、子どもたちの生きる力を育みます。

9　児童館設置の推進 小平市内2館目となる小川町二丁目の児童館が開設されましたが、3館目を市の西部である12小学区の小川町一丁目に開設します。

10　しょうがい児育成支援策 しょうがいのある子どもやその保護者の方々が、就園就学や学童クラブ入会の際に不利益を受けることのないよう、また社会で生き抜く力がつけられるよう、さらに社会がその子らの成長を応援できるよう、議員として公の制度の拡充を図ります。また、個人としても引き続きボランティア活動等に取り組んでいきます。 「自分が死んでしまったらこの子はどうなるのだろう。いっそのこと自分よりも先に死んでくれたら･･･」と親が我が子の死を願うような社会を絶対に変えます。

11　児童虐待防止ネットワークの推進 事態は深刻です。特に周囲からは発見しにくい心理的虐待（食事を与えないなど）が増加しています。現在小平市では、都の児童相談所、学校、児童福祉委員、行政担当課などによるネットワークの構築に向けて検討が進んでおります。これが効果的に機能するよう、議会の一員として全力で支援していきます。

12　義務教育課程における学力向上策 まず、小学校低学年クラスの少人数学級の実現に取り組みます。学習の基礎を学ぶ場では、必要な時間が十分とれる環境整備に取り組みます。 また、補習塾に通わなくても授業についていける教育環境を模索していきます。

13　就学援助策の充実 保護者の前年度の所得によって支給の可否が決まってしまう現行制度の問題点を解消します。雇用の流動化や一人親家庭の増加により、就学援助費の重要性は高まっており、子どもの教育を保障するためにも、柔軟な対応が図られるよう制度を改善します。

14　市内企業への育児休業支援策 一昨年四月から施行された「改正・育児介護休業法」により、育児のための長期休業が制度化されましたが、まだまだ問題点も多いようです。そこで、市内企業の育児休業制度履行促進のための施策を検討します。

15　子どもたちを災害から守る施策 小中学校の耐震補強工事を計画的に推進します。学校は大規模災害時の一時避難場所にもなっているため、耐震補強は急務です。 また、大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報システムを全小中学校に導入します。

16　子どもたちを犯罪から守る施策 子どもたちが犯罪の被害者にならぬよう、地域ボランティアの方々による防犯パトロールの充実や、防犯情報の迅速な配信を図ります。あわせて子どもたち自身が犯罪から身を守れるようになるため、小学校での防犯マップの作成、緊急連絡体制の充実を図ります。 さらに、子どもたちが犯罪の加害者にならぬよう、また過ちを犯してしまっても自分自身で立ち直れるような手助けを、個人的にも実行していきます。子どもの犯罪は大人の責任です。

1　60歳以上の方々の就労および起業支援 市から年間4000万円以上の補助金を拠出している小平市シルバー人材センターの就労支援策を充実させます。あわせてシニア世代の方々の起業創業支援窓口を開設するよう促します。

2　市内の各大学と連携して「社会人聴講講座」を開設 団塊の世代の方々が定年退職期を迎え、その方々が地域で活動するための礎となる専門的な知識や能力を習得できるよう、市内の各大学が通常のカリキュラムでおこなっている講義を小平市民が受講しやすくします。 具体的には各大学に聴講の門戸を開いてもらうよう要請するとともに、聴講料を補助します。

3　ボランティア参加による介護保険料の軽減措置の創設 現在、稲城市で検討が進められている制度です。ボランティアとして介護に携わられた場合、その時間数や介護内容等に応じて謝礼を支払うもので、介護の担い手不足が解消できるとともに、保険料の負担を抑制できるという効果も期待できます。 また、介護ボランティアについては市が主導して育成に力を入れていきます。

4　地域健康教室の拡充 シニア世代からがもっとも健康に不安が生じてくる頃です。なるべく慢性疾患や成人病にかからぬよう、健康教室を充実させて日頃からの体力づくり、健康づくりを応援します。

1　西武新宿線・拝島線の踏切解消の推進 短期的には困難な課題ですが、国や都、鉄道会社に粘り強くはたらきかけ、市内の交通ストレスの解消に取り組みます。

2　小平駅北口地区駅前広場事業および小川駅西口地区再開発事業の推進 ようやく計画が前進しつつある両事業を、事業地周辺にお住まいの方々のご意見を尊重して推進します。

3　一橋学園駅の駅前再開事業の検討 同駅周辺は歩道が狭く、しかもその狭い歩道のバス停には西武バスが一日に150便以上、にじバスが同70便以上走っています。また、タクシーの乗降場もなく、安全な駅周辺とはいえません。 駅北口の公園を含めた駅前広場事業の検討を始めます。周辺地権者や鉄道会社にも呼びかけて、事業の検討を進めます。 理想としては一橋学園駅の高架化です。

4　鉄道駅バリアフリー化の推進 鷹の台駅や萩山駅（東村山市）にエレベータなどを設置し、バリアフリー化を推進します。

5　コミュニティバス・コミュニティタクシーを中心とした総合的な市内交通網の整備拡充 昨年、検討懇談会から提出された報告を尊重し、交通不便地域の一刻も早い解消に取り組みます。また、お年寄りの通院等の足として、幼稚園や学校、民間企業等の送迎バスが活用できないかもあわせて検討します。

6　他市とのコミュニティバスの相互乗り入れの検討 国分寺市、東村山市、西東京市等と連携して、効率的な運行を目指します。

7　にじバスにネーミングライツの導入 似通った名前の多いにじバスの停留所の施設命名権を販売します。税金による経費補助の縮減を目指します。

8　新府中街道小平区間の周辺住民が理解し納得できる整備 この道路計画は国の史跡として指定されている玉川上水と交差することから、様々な施工方法が検討されていますが、土地を収用される市民の方々や、新たに造られる道路周辺にお住まいの方々の十分な理解が得られるよう関係機関にはたらきかけます。

9　大雨による浸水被害の解消 市内東部地域はいまだに大雨が降ると浸水被害に悩まされています。下水道の本管の整備が進みつつあることから、本管整備と平行して支管の整備を進め、浸水被害の解消を図ります。

10　宅地開発やマンション建設事業に対して地域住民の意見を反映させる制度を強化 現在の条例では開発行為における事前周知を義務付けておりますが、それでも開発行為のトラブルはあとを絶ちません。 周辺にお住まいの方々の意見に市がお墨付きを与え、開発事業主に勧告できるような明文規定の策定を目指します。

11　市街地整備終了後のまちづくりの検証 今後予定されている小平駅北口や小川駅西口の整備事業の前に、すでに完成している花小金井駅北口や南口の開発事業を検証します。かかった費用と開発事業によって得られた市民の利便性を比較検証します。

12　市民全体の資産である市有地と民有地の境界確定の促進 市内には市道や用水路で境界が確定していない箇所が散見されます。このまま放置することは市民全体の財産を効果的に活用していないことになります。そればかりか、まちづくりの整備に影響を及ぼしている箇所さえあるため、早期の改善に取り組みます。

13　自転車安全指導員の創設 歩道での自転車の無謀運転は目に余るものがあります。歩いている横を猛スピードで走り抜ける自転車に恐怖を感じた方も多いことでしょう。 ドライバーの方は一時停止や信号を無視する自転車運転者に肝を冷やしたこともあると思います。 市の交通対策課は、交通安全協会、小平警察署と連携して、自転車運転マナーキャンペーンをおこなってはいますが、街中で見かける無謀運転は一向におさまっていません。 通勤通学時間帯は駅周辺に、昼間は商店街等の周辺に自転車の安全運転（道交法に基く）を呼びかける安全指導員を配置します。 また、小中学校での安全な自転車の乗り方の指導もおこない、子どもの頃から安全運転に対する知識を身に付けてもらいます。特に夏休みなどの長期休暇前には講習会等を積極的に開催します。

14　無料駐輪場の拡充 鉄道会社や商店街の協力も仰ぎ、おおむね2時間程度の短時間であれば無料となる駐輪場の整備を進めます。

15　自転車優先道路の試行 今の道路はどうしても車優先になっていますが、平坦な地形の小平市では自転車は市民の重要な移動手段の1つです。その自転車が車に気兼ねすることなく通行できる道路を試行します。もちろん歩行者とは分離します。

1　自治基本条例の制定推進 すでに市民委員会が軌道に乗りはじめました。最終的には議会の議決によっての条例制定となりますが、いずれにせよ私としては市民委員会の案を尊重したいと考えています。

2　市役所内情報セキュリティ対策の強化 市役所には無数の個人情報が集結しますが、その管理体制が十分であるとは言い切れません。 個人情報の記載された書類については原則として全て施錠できる書庫への保管を義務付けます。

3　行政情報の積極的な公開 現在、公開可否の判断は実質的には担当部署でおこなわれており、都合の悪くなるような情報は公開しないことも可能です。昨年度の実績は、請求件数73件の内、全ての情報が公開された件数は47件（64.4%）でした。 市民が市政に参加するための大前提として、個人情報以外は原則として公開することを進めます。 また、公開可否の判断については担当部署ではなく、過半数が公募市民からなる第三者委員会の判断とします。多少所要日数が延びることも考えられますが、それでも的確な情報を公開することを優先したいと思います。

4　行政評価制度の実施 費用対効果が検証できるような基準を設定し、それに基いた各事業の評価を進めます。評価基準の原則は「市民の利便性がどのように向上したか」という点とします。 また、市では様々な計画を策定していますが、その施策が計画どおりに進捗しているか否かも評価します。

5　高利率起債発行残高の縮小 現在400億円以上（予定利息も含めれば小平市の年間一般会計予算額に匹敵）ある市の借金の中には非常識に高い利率で借り入れているものがあります。今後は利上げ基調が予測されることから、高利率の借入金（起債）を優先的に返済するよう行政にはたらきかけます。

6　随意契約、指名競争入札の縮小と総合評価型入札制度導入 年間20～30億円ほどある市が発注する公共工事において、官民癒着や談合の温床とされる随意契約や指名競争入札による契約額は、9割を越えています。 これをもって癒着や談合がおこなわれているということにはなりませんが、その疑いがもたれても不思議ではない比率です。 また、入札予定価格に対する平均落札率も90%前後と高い数値で推移しています。もし、落札率が10%下がれば、数億円の支出を抑制することが可能です。 公共工事の品質、価格等を高い次元でバランスさせ、さらに市内建設業者の育成を図るために、価格だけで落札業者を選定する今までの入札制度から、品質、環境への配慮、工法の安全性、完成後維持管理費用の削減等、さまざまな要素を加味した総合評価型入札制度を導入します。 まずは規模の大きい工事から進め、最終的には全体の契約額の80%以上をこの制度による入札とします。そのためには市の担当課職員の判断能力も養成する必要があります。

7　公契約条例の制定 前述の総合評価型入札制度とも呼応しますが、この条例は公共工事に限らず市が委託発注する全ての業務（指定管理も含む）の事業者選定において、その業務に対する評価のみならず、事業者の資質もその選定の際の評価基準として加えるものです。 例えば、しょうがい者の雇用実績や社会保険の充足、環境や安全への配慮等も評価の基準とすることで、市が推進している施策の推進や、国保会計等の財政負担の抑制効果が見込めます。

8　官民癒着防止条例の制定 市の職員が退職後に再就職する企業や団体との契約行為を制限する条例の制定を目指します。 小林市長は「あたらしい公共」という考え方を打ち出しております。これは、市民と行政が協働して大きな意味での「まちづくり」を推進していこうというものなのですが、官民癒着が懸念される制度は、これを阻害する可能性もあるためです。

9　他の自治体との有効的な交流 資源物処理やコミュニティバスの相互乗り入れば周辺自治体との提携ですが、距離的に離れた自治体との交流も進めます。 営農営林ボランティアの派遣や農産物共同購入等、人的物的交流を進めます。

1　就労支援ジョブコーチ ジョブコーチとは、しょうがい者と企業との間を取り持つスタッフのことで、法的に認められた制度です。 しょうがい者が企業に就労し、安心して生活できるための支援として多数の自治体が導入し、効果をあげていることから、小平市でも実施に向けて取り組みたいと考えています。

2　しょうがい者差別禁止条例の制定 しょうがい者への差別や偏見は昔に比べれば大いに改善されているとはいえ、いまだに社会的不利益を被っているケースが多いことから、条例制定に向けての検討委員会を発足させます。

1　介護する側の支援 要介護者の介護の主体は高齢の配偶者である場合が多く、介護疲れから病気になってしまう方が多いという実態があります。そのような方々にどのような支援策が効果的なのかを調査し検討します。

2　高齢者相談員を各地域センターに配置 振り込め詐欺や相続問題など、お年寄りが抱えるさまざまな生活相談を受けられる窓口を地域センターに開設します。 高齢化率が高く市役所から離れた地域の地域センターから試行し、有効であれば順次拡大します。

3　お年寄りが日中集える場の創設 介護保険によるデイケアやデイサービスのプログラムには馴染まないが、一人でご家庭で過ごすことが不安なお年寄りのために、日中みんなで集まって自由に過ごせる場所の開設を目指します。

4　認知症の実態把握と予防施策の推進 市町村ではその実態(人数や状態)がほとんど把握されていない認知症ですが、市民生活の身近な問題として広がりつつあります。 認知症特有の症状ゆえにご近所の方々と疎遠になってしまったり、介護サービス従事者との摩擦によって、十分な介護サービスを受けられないとの実態もあるようで、今後大きな問題が生ずる可能性があります。 まずは介護サービス従事者や医療機関と連携して、実態把握を進めます。その実態に基き、介護予防プログラムの一環としての認知症予防施策の推進や、社会全体の認知症に対する理解度を高めるための周知策を進めます。

5　長生きグループホーム（仮称）の創設 要介護状態ではないが、かといって安心して一人暮らしをおくれる環境のない方が入居できるグループホームを創設します。 ただし、これを行政でおこなうことは現状では困難なため、NPO法人を設立して個人として取り組みます。

6　市内公共施設のバリアフリー化の推進 車椅子やシニアカー（電動車椅子）の利用者は年々増えていますが、町並みを見渡すと、狭い歩道や段差があちこちに見られます。 まずは公共施設からバリアフリー化を進めます。 その第一歩として、小平駅南口のロータリーの歩道に屋根をかけ、車椅子の方が雨に濡れずに駅からバスやタクシーに乗れるようなまちづくりに取り組みます。 また、住宅街に張り巡らされたふた無しの側溝も危険です。これらの解消に取り組みます

7　お年寄りの予防接種無料化の検討 小平市では65歳以上の方の四割にあたる約13,000人がインフルエンザの予防接種を受けています。補助額は実費の約半額の2270円となっています。 接種率を引き上げれば、インフルエンザにかかって肉体的精神的経済的に苦しむお年寄りを減らすことができます。また、結果として高齢者医療費の縮減にもつながります。 インフルエンザの予防接種については70歳以上の方は原則無料とし、接種率70%以上を目指します。また、肺炎球菌ワクチンの予防接種についても、その安全性が確認され次第、補助の対象となるよう取り組みます。

1　地域活動、NPO活動、ボランティア活動の支援と、その活動情報の積極的な発信 現在は新聞折込によって各家庭に届けられている市報を、各戸に手配りで配布し、その中に地域活動等の折込広告を入れることを可能とします。 折り込む広告は市のホームページのバナー広告と同様に審査します。 これにより、新聞未購読者にも市報が届くとともに、地域のきめ細かい情報も届けられ、さらに広告収入によっては配布費用を大幅に縮減することも可能です。

2　公民館・地域センター運営方法の改革 公民館は教育施設、地域センターは行政施設という縦割りの枠組みを外すとともに、開館曜日や時間等の運営方法の決定に、利用者が参画可能な制度を整えます。

3　仲町公民館・図書館の効率的な建て替えと運営方法の改善 建て替え時期を迎えた両館を統合し、遊休資産となる一方の土地を売却し、建設費を捻出します。また、運営に市民が関われる仕組みを試行します。公民館主催講座も見直しを図ります。

4　防犯情報のリアルタイム提供 すでに市の出先施設（地域センターや学校）まではリアルタイムで情報が提供されていますが、なかなか個人までは行き届いていない情報を、一定のルールに基いて個人にも提供します。

5　地域防災力向上の推進 消防団への入団促進を図るとともに、自主防災組織の新規結成と活動の充実を図ります。

6　個人住宅耐震補強の推進 耐震補強促進のため、補助額の見直しを検討します。ただし、診断費用は10～15万円もかかるため、有識者の協力を仰ぎ、耐震補強診断の必要があるかないかの目安を周知していきます。

7　小学校校庭に夜間照明を設置 すでに何校かで実施している夜間照明設備を、校庭使用希望の多い学校に設置し、夜間の市民スポーツ活動を応援します。

8　商店街の再構築と振興支援 地域に密着している商店街の役割を踏まえ、お年寄りが歩いて安心して買い物ができる環境を整えます。 また、商店街の店舗や商品情報が地域の方々に的確に届くような施策を検討します。

9　地産地消の推進 小平の農産物の多くは野菜類です。この野菜類が市内の小売店でも安定的に購入できるよう、農家と小売店の結びつきを強化させていきます。 ネックとなるのは農家から小売店への配送です。それを担う団体の育成に取り組みます。 朝市内の畑で収穫された野菜が、夕御飯の食卓を飾れることを目指します。

10　地元農産物の学校給食利用拡大 現在、少しずつ拡大が進んでいます。食育という観点から自分達が給食で食べている野菜が通学路の横の畑で収穫されていることを子どもたちに学んでもらえれば、農業の大切さや食べ物の大事さも自然に身につけてくれると思います。 現状の5％を4年間で10％に引き上げます。